【導入文】
家族の間でお金や財産を渡す際、「贈与契約書は必要なの？」と疑問を持つ方は多くいます。家族だから大丈夫、と口約束で済ませてしまうケースもありますが、後々トラブルになったり、税務調査で指摘されたりすることも少なくありません。本記事では、家族間の贈与契約の基本と、トラブルを防ぐために押さえておきたいポイントを分かりやすく解説します。
1. 家族間の贈与にも契約が必要？
贈与は、**「あげます」「もらいます」という双方の合意で成立する契約」**です。家族間であっても法律上は契約が必要です。
（1）口約束でも贈与は成立するが危険
口頭での約束でも法律上は成立しますが、証拠が残らないため
- 「渡した・渡していない」
- 「贈与ではなく貸付だった」
などの争いが起こることがあります。
（2）税務署から否認されるリスク
贈与税の課税対象となるため、契約内容が曖昧だと「贈与ではなく資金移動」と判断される場合があります。
2. 贈与契約書を作るメリット
（1）税務調査で説明しやすい
書面に残すことで
- 贈与の意思
- 金額
- 日付
が明確になり、税務署からの指摘に対応しやすくなります。
（2）家族間の誤解やトラブルを防止
特に金額が大きい場合、兄弟間での争いを防ぐ効果もあります。
3. 贈与契約書に書くべき内容
必要な項目は次のとおりです。
（1）贈与者・受贈者の情報
住所・氏名・生年月日など。
（2）贈与する財産の内容
例：
- 金銭〇〇万円
- 自動車〇〇号車
- 不動産（所在地・地番）
（3）贈与日・契約日
実際に贈与した日を記録します。
（4）贈与の条件（ある場合）
例：
- 教育資金として使用する
- 返済義務は一切ない
（5）署名・押印
双方の署名は必須。実印が望ましいです。
4. 家族間で特に注意すべきポイント
（1）110万円を超えると贈与税の対象に
年間110万円を超える贈与には贈与税がかかります。
非課税制度を利用する場合も条件を確認しましょう。
（2）教育資金の贈与は特例が使える場合も
一定の条件を満たせば非課税で贈与できる制度があります。
（3）不動産の贈与は税負担が大きい
不動産取得税・登録免許税など、贈与税以外の税金も必要です。
5. 書面化したくない場合の代替手段
「家族だから贈与契約書までは…」という場合でも、次の方法で証拠を残せます。
（1）メール・LINEでの確認
「100万円を贈与したことを確認します」
「返済義務はありません」
といったメッセージでも証拠になります。
（2）振込記録を保存する
振込明細や通帳の記録は重要な証拠です。
（3）メモ書きを交わす
簡単な書面でも十分に役立ちます。
6. どんな場合に専門家へ相談すべき？
（1）高額な贈与を行う場合
不動産・車両・事業資金など大きな財産の贈与。
（2）相続トラブルを避けたい場合
兄弟間の争いや相続の不均衡を避けたいとき。
（3）税金が心配な場合
税理士と連携することで、最も有利な方法を選べます。
まとめ
家族間であっても贈与は“契約”であり、トラブル防止や税務対応のために書面化することが重要です。金額が小さい場合でも、LINEや振込記録などで証拠を残しておくことで安心してやり取りができます。
大きな贈与を行う場合は、行政書士や税理士に相談することで、適切な文書作成や税務対策が可能になります。
