【導入文】
外国人が日本で生活環境を変えたり、留学から就職へ進む場合には「在留資格変更」が必要になることがあります。しかし、更新とは違い、変更は審査が厳しく、仕事内容・学歴・経験などが合致していないと不許可となるケースも少なくありません。本記事では、在留資格変更のポイントや注意点を行政書士の視点から分かりやすく解説します。
1. 在留資格変更とは？
在留資格変更とは、現在持っている在留資格から別の在留資格へ切り替える手続きです。
例：
- 留学生 → 技術・人文知識・国際業務
- 家族滞在 → 就労ビザ
- 技人国 → 経営・管理
このように、活動内容が大きく変わる場合に必要になります。
変更申請は「新しい活動内容に適合しているか」を中心に審査されるため、更新よりもチェックが厳しくなる傾向があります。
2. どんな時に在留資格変更が必要なのか
在留資格変更が必要となる典型的なケースは次のとおりです。
（1）留学生が就職する場合
大学や専門学校を卒業した留学生が企業就職する際には変更が必須です。
（2）配偶者ビザの取得・切り替え
結婚により在留資格を変更する場合には、婚姻の実態調査も行われます。
（3）就労内容が大きく変わる場合
職種変更や転職が原因で、現在の資格に合わなくなる場合があります。
（4）経営者になる場合
就労ビザから「経営・管理」ビザへ切り替えるケースも多くあります。
3. 審査で重視されるポイント
在留資格変更の審査では、主に次の項目が評価されます。
（1）履歴（学歴・経歴）と職務内容の一致
特に就労ビザでは「専門性」が必須であるため、
- 専攻分野
- 職務内容
が一致しているかが最重要ポイントとなります。
（2）企業の事業実態
会社規模、財務状況、事業の継続性なども審査対象です。
（3）給与が適正か
日本人と同等の待遇であるかが確認されます。
（4）資格変更が必要な理由
転職や結婚、独立など、活動内容が変わった理由の説明も非常に重要です。
4. 不許可になりやすいケース
在留資格変更は、以下のようなケースで不許可になりやすくなります。
（1）学歴と仕事内容が一致していない
例：音楽専攻 → 営業職（専門性が低いなど）
（2）企業の規模が小さく事業実態の証明が弱い
創業したばかりの会社や売上が少ない会社は審査が厳しくなります。
（3）給与が低すぎる
生活が成り立たない水準だと不許可の理由になります。
（4）虚偽記載や説明不足
業務内容が曖昧な場合、変更理由が弱い場合も注意。
5. 申請を成功させるためのポイント
在留資格変更をスムーズに通すには、以下の対策が有効です。
- 職務内容を詳しく説明した資料を用意する
- 会社の事業実態（写真・パンフレット・HP）を明確に示す
- 職務と学歴・経験の関連性を丁寧に説明する
- 変更理由を論理的にまとめる
- 給与水準を適正に設定する
特に、「なぜその資格に変更する必要があるのか」 を明確に説明することで、許可率が高まります。
まとめ
在留資格変更は、通常の更新よりも審査が厳しく、細かい点まで確認されます。特に専門性の一致、企業の事業実態、給与水準などが重視されるため、事前準備が成功の鍵となります。
不許可になると就労や生活に大きな影響が出るため、申請前に内容を整理し、必要に応じて行政書士に相談することで、安心して手続きを進めることができます。
