― 知らずに進めると許可が取れない重要ポイント ―
導入文
建設業許可には「一般建設業許可」と「特定建設業許可」の2種類があることをご存じでしょうか。
この違いを正しく理解していないまま申請を進めてしまうと、「本来は特定が必要なのに一般で申請してしまった」「あとから許可を取り直すことになった」といったトラブルにつながります。
本記事では、建設業許可における一般と特定の違いを、初めての方にもわかりやすく解説します。
建設業許可の「一般」と「特定」とは？
建設業許可は、請け負う工事の金額や契約形態によって区分されています。
一般建設業許可
元請・下請を問わず、一定金額以下の下請契約で工事を行う場合に必要な許可です。
特定建設業許可
元請として高額な下請契約を結ぶ場合に必要となる許可です。
一般建設業許可が必要なケース
次のような場合は、一般建設業許可で対応できます。
- 元請として工事を請け負うが、下請に出す金額が少額
- 下請として工事を行う
- 下請に出す工事がすべて一定金額未満
※「工事全体の金額」ではなく、「下請契約の金額」で判断される点が重要です。
特定建設業許可が必要なケース
次の条件に当てはまる場合、特定建設業許可が必要です。
- 元請業者である
- 下請業者と契約する
- 下請契約の合計金額が 4,500万円以上（建築一式工事は7,000万円以上）
この金額は税込・材料費込みで計算されます。
一般と特定の決定的な違い（比較）
許可が必要となる基準の違い
- 一般：下請契約が一定金額未満
- 特定：下請契約が高額（4,500万円以上など）
対象となる立場の違い
- 一般：元請・下請どちらでも可
- 特定：元請のみが対象
特定建設業許可はなぜ要件が厳しいのか？
特定建設業は、下請業者に多額の工事代金を支払う立場にあるため、
経営の安定性が強く求められます。
そのため、次のような厳しい要件があります。
財産的基礎の要件
- 欠損がないこと
- 自己資本が一定額以上あること
経営業務管理責任者・専任技術者
- 一般よりも実務経験や資格の確認が厳格
よくある誤解と注意点
工事金額が大きい＝特定が必要ではない
判断基準は 「下請に出す金額」 です。
一般許可があれば何でもできるわけではない
一般許可では、高額な下請契約は結べません。
後から特定に変更するのは大変
要件が厳しく、書類も増えるため、最初の判断が重要です。
どちらを選ぶべきか迷ったときの考え方
次の質問に「はい」が多い場合は、特定建設業許可を検討する必要があります。
- 元請として大型工事を請け負う予定がある
- 複数の下請業者に工事を出す
- 今後、事業規模を拡大したい
将来を見据えた許可選びが重要です。
行政書士に相談するメリット
- 事業内容に合った許可区分を判断してもらえる
- 要件を満たしているか事前チェックできる
- 無駄な再申請を防げる
- 将来の事業拡大を見据えたアドバイスが可能
建設業許可は一度取れば終わりではなく、更新・変更もあります。
最初の判断がその後の経営に大きく影響します。
まとめ
建設業許可の「一般」と「特定」の違いは、
元請かどうか・下請契約の金額が大きな判断ポイントです。
誤った区分で申請すると、後から取り直すことになり、時間もコストも余計にかかります。
少しでも不安がある場合は、早めに行政書士へ相談し、最適な許可を選ぶことが成功への近道です。
