導入文
外国人が日本で生活したり働いたりするためには、在留資格（ビザ）の取得・更新・変更など、さまざまな手続きが必要です。しかし、行政の制度は複雑で、インターネット上にも誤った情報が多くあります。正しく理解していないと、不許可になったり、最悪の場合は在留できなくなるリスクも。本記事では、在留手続きで特によくある誤解と注意点をわかりやすく解説します。
よくある誤解1：在留期限が切れても「少しなら大丈夫」
在留期限は1日でも過ぎるとオーバーステイとなり、
- 再入国禁止
- 強制退去
など、重大な問題に発展する可能性があります。
注意点：
- 在留期限の「2〜3ヶ月前」には更新準備を始める
- 雇用企業も外国人の期限管理を徹底することが必要
よくある誤解2：会社を辞めても在留資格はそのまま使える
「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザは、“仕事内容” と “在留資格の種類” が一致していることが必須 です。
会社を辞めた後、
- 長期間無職でいる
- 違う職種で働く
と不許可リスクが高くなります。
注意点：
- 転職したら14日以内に「所属機関の変更届」を提出
- 転職先の仕事内容がビザ要件を満たしているか確認する
よくある誤解3：アルバイトは自由にできる
就労ビザでは、許可された範囲外のアルバイトは原則禁止です。
特に注意すべき例：
- ITエンジニアが飲食店でアルバイト
- 通訳ビザで普通の販売職をする
これらは資格外活動となり、最悪の場合は在留取り消しの可能性があります。
よくある誤解4：留学生はどこでも働ける
留学生は「資格外活動許可」があればアルバイトできますが、制限があります。
制限例：
- 1週28時間以内
- 学校が休みの長期休暇中のみ時間拡大可能
- 風俗営業は絶対禁止
このルールを知らずに違反してしまうケースが多いため要注意です。
よくある誤解5：書類が揃っていれば必ず許可が出る
在留審査は書類のチェックだけではありません。
審査官は次の点を総合的に判断します。
- 経済状況（収入・貯金）
- 仕事内容と適合性
- 過去の在留状況
- 提出書類の信頼性
書類が揃っていても、内容が不自然だったり、説明不足だと不許可になることもあります。
よくある誤解6：インターネットの情報をそのまま信じていい
ビザ制度は頻繁に変更され、古い情報も多く残っています。
誤りが多い例：
- 「この資格なら誰でも簡単に取れる」
- 「転職してもビザはそのままでOK」
- 「書類はこれだけで大丈夫」
実際には状況次第で必要な書類や審査内容が大きく変わるため、
正確な最新情報を確認することが重要です。
忘れがちな重要ポイント
早めの相談が最も効果的
期限ギリギリでは修正ができず、不許可リスクが高くなります。
書類の整合性が最重要
内容が矛盾していると審査に大きく影響します。
企業側も責任がある
外国人を雇用する企業は、法律に基づく管理義務があります。
行政書士に相談するメリット
- 最新の制度に基づいたアドバイスが受けられる
- 必要な書類を漏れなく準備できる
- 不許可理由を踏まえた再申請サポートが可能
- 企業側の在留管理体制についても相談できる
特に外国人雇用を扱う企業にとっては、行政書士のサポートは非常に有益です。
まとめ
在留手続きには多くの誤解があり、知らずに進めると重大な問題を引き起こす可能性があります。
「これで大丈夫だと思う」の判断は危険であり、正確な知識と適切な書類準備が必要です。
不安がある場合は、早めに行政書士へ相談し、確実に手続きを進めることが大切です。
