【導入文】
中古品の売買を行う場合、ネット販売であっても「古物商許可」が必要となるケースがあります。しかし、どんな場合に許可が必要なのか、申請手続きはどのように進めるのかを正確に理解していない事業者も多く見られます。本記事では、古物商許可申請の基礎知識と手続きの流れ、注意点について分かりやすく解説します。
1. 古物商許可とは？
古物商許可とは、中古品を買い取り・販売する際に必要となる警察署の許可です。
（1）古物の定義
「古物」とは、
- 一度使用された物
- 新品でも使用のために取引された物
- 修理して再販売する物
などが該当します。
（2）ネット販売でも必要？
メルカリ・ヤフオク・ネットショップで中古品を販売する場合でも、事業として行うなら古物商許可が必要です。
2. 許可が必要となるケース
古物商許可が必要となる代表的なケースは以下のとおりです。
（1）中古商品の買い取り・販売
リユースショップ、ネット中古販売など。
（2）ブランド品の委託販売
委託販売も古物商の対象となります。
（3）転売目的で購入する場合
新品を購入してすぐに販売する「せどり（転売）」も古物商許可が必要です。
3. 許可が不要なケース
次のような場合は古物商許可は必要ありません。
（1）自分の不要品を売る場合
自宅の不用品をメルカリで処分するだけなら許可不要です。
（2）メーカーや小売店から新品を仕入れて販売する場合
仕入れ先が明確で、古物に該当しないものは許可不要です。
4. 古物商許可申請の流れ
古物商許可申請は以下の流れで進めます。
（1）必要書類を準備する
主な書類は次のとおりです。
- 住民票
- 身分証明書（本籍地の市区町村で取得）
- 略歴書
- 誓約書
- 営業所の使用権限を示す資料（賃貸契約書など）
法人の場合は、登記事項証明書・定款も必要です。
（2）管轄の警察署へ申請
営業所の所在地を管轄する警察署で申請します。
申請手数料は 19,000円（全国一律）。
（3）警察署の審査（約40日）
審査は通常 40日前後 で完了します。
（4）許可証の交付
許可が下りたら、営業を開始できます。
5. よくある不許可ケース
古物商許可が不許可となる代表的な原因は以下のとおりです。
（1）営業所が自宅で、物品管理の説明が不十分
在宅でも許可は取れますが、保管場所の説明が必要です。
（2）欠格要件に該当する
破産、前科、暴力団関係などは不許可。
（3）申請書の内容が不正確
誤記や不足が多いと審査が遅れます。
6. 古物商許可を取得するメリット
許可を取得すると、以下のビジネス展開が可能になります。
- 中古品買取販売の合法的な運営
- 高価買取の実施
- ネットショップ運営の信頼性向上
- ビジネスの拡大（複数カテゴリの取り扱い）
まとめ
古物商許可は中古品の取り扱いに欠かせない許認可です。
とくにネット販売であっても、事業として行う場合は許可が必要となります。
申請書類の準備や営業所要件など、注意点も多いため、スムーズに進めたい場合は行政書士に相談することで確実に許可取得が可能になります。
