【2026年1月施行】行政書士法の改正で「無資格代行」の罰則が強化。両罰規定の新設とは？

2026年3月15日

「コンサル会社に書類作成を頼んでいるけれど、これって法律違反にならない？」「無資格の業者に頼むと、依頼した自分たちまで罰せられるの？」

2026年1月施行の改正行政書士法では、いわゆる「ニセ行政書士（無資格者）」による業務代行への規制が強化されます。

特に注目すべきは、実行した本人だけでなく、その雇い主である法人も罰せられる「両罰規定」の新設です。知らずにリスクを背負わないために、改正のポイントを正しく理解しておきましょう。

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今回の法改正で強化された「無資格代行への規制」

今回の改正の大きな柱は、行政書士資格を持たない者が、報酬を得て官公署への提出書類を作成・代行することに対する監視の強化です。

これまでは「個人の違反」として扱われがちだった問題が、「組織の責任」としてより重く受け止められるようになります。

「代行」の定義や報酬の捉え方には、誤解しやすいポイントがいくつかあります。

これは非常に危険な考え方です。たとえ請求書の名目が「経営コンサルティング費」や「事務手数料」であったとしても、実態として官公署への提出書類を作成し、対価を得ているのであれば、行政書士法違反と評価される可能性が極めて高いです。

「入力作業の補助」と「行政書士業務」の境界線は、実は非常に繊細です。単なる端末操作の補助（事務補助）であれば直ちに違反とはなりませんが、「内容を判断して入力する」「申請を代行する」といった行為が反復継続して行われる場合、資格が必要な業務に該当すると判断されるケースがあります。

「両罰規定」が新設されましたが、これは「依頼した会社（発注者）」を直ちに罰するものではありません。主に「無資格者を雇用して業務を行わせた法人（業者側）」などが対象となります。ただし、依頼側であっても、無資格者と共謀して不正な申請を行った場合などは、別の法的責任を問われるリスクが生じます。

今回の改正により、無資格業者に依頼し続けることには、以下のような実務上のリスクが伴います。

法人の罰則対象となる可能性 法人が組織的に無資格代行に関与したとみなされる場合、新設された両罰規定に基づき、法人に対しても罰金刑が科される可能性があります。
コンプライアンス上のダメージ 万が一、依頼先の業者が摘発された場合、その業者を利用していた企業として名前が挙がれば、社会的信用の失墜は避けられません。
手続きのやり直しリスク 無資格者によって作成された書類が原因で、申請内容に不備や虚偽が発覚した場合、許認可の審査に多大な影響を及ぼす恐れがあります。