「社員が勝手に機密情報を入力してしまうのではないか」 「入力したデータが、他社のAIの学習に使われてしまうのでは？」
AI導入を検討する際、 経営者がもっとも恐れるのが「情報漏洩リスク」です。
SamsungやAppleといった世界的な大企業が、 一時的にChatGPTの利用を制限したニュースを見て、 「うちはまだ様子見をしよう」と判断した企業様も多いのではないでしょうか。
しかし、セキュリティを理由にAIを遠ざけるのは、 「事故が怖いから社用車を使わない（徒歩で営業する）」 と言っているのと同じくらい、ビジネス競争において不利になります。
この記事では、AIコンサルタントの視点から、 情報漏洩を確実に防ぎながら、AIの恩恵を最大限に受けるためのセキュリティ対策を解説します。
そもそも、なぜ情報が漏れるのか？
AIにおける情報漏洩には、大きく分けて2つのパターンがあります。
- AIモデルによる学習: 入力したデータがAIの開発元（OpenAI社など）に送信され、AIが賢くなるための「教材」として使われてしまうこと。その結果、他社のユーザーへの回答として出力される可能性があります。
- チャット履歴の流出: アカウントがハッキングされたり、画面を覗き見られたりして、履歴が見られてしまうこと。
特に企業が恐れているのは、1番目の「学習利用」でしょう。 しかし、これは適切な設定さえ行えば、100%防ぐことができます。
よくある失敗パターン： 「全面禁止」が招く最悪の事態
セキュリティを気にするあまり、 やってしまいがちな失敗があります。
1. 「とりあえず全面禁止」にする
これが最も危険です。 会社が禁止しても、便利なツールを知ってしまった社員は、 「自分の個人のスマホ」で隠れて使い始めます。
これを「シャドーAI」と呼びます。 個人の無料アカウントはセキュリティ対策がなされていないことが多く、 管理者の目が届かない場所で、本物の情報漏洩が起きてしまいます。
2. 「気をつけて使って」という精神論
「機密情報は入れないように」と口頭で注意するだけでは、 ヒューマンエラーは防げません。 社員によって「何が機密情報か」の認識がズレているからです。
導入時に守るべき「3つの鉄則」
では、どうすれば安全に使えるのか。 技術と運用の両面から、守るべき鉄則を3つ提示します。
鉄則1： 「学習されない環境（オプトアウト）」を用意する
無料版のChatGPTや、初期設定のままのツールは、 入力データが学習される規約になっていることがほとんどです。
企業で導入する場合は、以下のいずれかを選んでください。
- API利用: 従量課金制の接続方式（基本、学習されません）。
- エンタープライズプラン: 法人向けのセキュリティ強化プラン。
- オプトアウト設定: 「学習に使わないで」という設定をオンにする。
これを契約段階で確認することが、セキュリティの第一歩です。
鉄則2： 個人情報の「マスキング（黒塗り）」を徹底する
いくら学習されない環境でも、 万が一のサイバー攻撃などに備え、 「個人名」や「マイナンバー」などの重要情報は入力させないのが原則です。
- 顧客名「A社」、担当者「B様」のように置き換える。
- 自動で個人情報を検知して伏せ字にするツールを導入する。
このような「二重の鍵」をかける運用が推奨されます。
鉄則3： ログ（履歴）を監視する
「誰が、いつ、どんな質問をしたか」 を会社側がすべてログとして保存・閲覧できる状態にしておきます。
「会社に見られている」という意識が、 社員のモラル低下を防ぎ、不正利用への抑止力になります。
AIコンサルタントが必要な理由
「API？ オプトアウト？ 用語が難しくてわからない」 「自社のセキュリティ規定に照らし合わせて、安全か判断できない」
ここで、AIコンサルタントの出番となります。
私たちは、単にツールを紹介するだけでなく、 御社のセキュリティポリシーに合致した環境構築を支援します。
- Azure OpenAI Serviceなどを活用した、自社専用のクローズドな環境構築
- 「入力していい情報・ダメな情報」を定めたガイドライン策定
- 万が一の事故時の対応フロー作成
これらを、情報システム部門と連携しながら設計できるのがプロの強みです。
まとめ
情報漏洩は怖いですが、正しく恐れれば防げます。
- 「禁止」は逆に「シャドーAI」を生み、リスクを高める。
- 有料プランやAPIを使い、「学習されない設定」にするのが大前提。
- ログ監視とガイドラインで、ヒューマンエラーを防ぐ。
「うちは大丈夫だろうか？」と不安な場合は、 現在の環境が「学習される設定」になっていないか、 無料のセキュリティ診断から始めてみてはいかがでしょうか。
安全な環境さえ整えば、AIは御社の最強の武器になります。
